2024.03.15 2024.05.07

【初心者必見！】新規開業における賃貸オフィス契約のコツ！

立原有純

会社を立ち上げ、新規開業をする際にオフィスはどのように選ぶべきでしょうか？ビジネスの種類や人数など、いくつかの要因によって、必要とされるオフィスの条件は変わってきます。この記事では、新しいビジネスを立ち上げる際に考慮すべきオフィスの形態と、オフィスを借りるために必要な書類について解説します。オフィスを初めて借りる方は、必見です。

新規開業のオフィスの選択肢とは？
オフィス賃貸と登記のタイミング
新規開業時のオフィス賃貸に必要な書類とは？
まとめ

新規開業のオフィスの選択肢とは？

新規開業オフィスに考えられるオフィス形態には、いくつかの選択肢があります。考慮すべき点には、ビジネスの種類、スタートアップの規模、初期投資、そして継続的な運営コストがあります。適切な選択をするためには、これらの要素を総合的に検討し、それぞれの選択肢のメリットとデメリットを理解することが必要です。ここでは、オフィスの形態ごとのメリットとデメリットをわかりやすくご紹介します。

　自宅をオフィスにする（ホームオフィス）

　オフィスビルを賃貸する

　サービスオフィスを利用する

　SOHO利用が可能なマンションを賃貸する

1.自宅をオフィスにする（ホームオフィス）

メリット　　　費用が掛からない。

デメリット　　自宅を対外的に公表することになる。対外的イメージが高いとは言えない。

個人事業主としての開業や取引先やお客様の信頼を個人の信用や信頼で得られるビジネスの場合に検討できる選択肢と言えます。

2.オフィスビルを賃貸する

メリット　　　対外的なイメージが良い。オフィスレイアウトなど比較的自由度が高い。

デメリット　　イニシャルコストが掛かる。
　　　　　　　　什器・備品や設備など準備に時間と労力が掛かる。

一般的なオーソドックスな選択肢と言えます。面積の小さい10坪以下の物件が少ないことから、利用人数によっては、物件探しが難しいケースもあります。入居審査が厳しいビルもあり、物件の選択肢が少なくなることもあります。その反面、対外的な企業イメージとしては良い効果が得られるとも言えます。

3.サービスオフィスを利用する

メリット　　　手間無くすぐに利用できる。付帯サービスが利用できる。
　　　　　　　　イニシャルコストが安い。

デメリット　　ランニングコストが比較的高い。

什器・備品などがレンタル出来るため手間無くすぐに利用できます。また、会議室の利用や電話応対、秘書サービスなど付帯サービスの利用ができることもあり、新規開業オフィスとしての利用に人気が高いです。しかし、その他の選択肢と比較するとランニングコストが高い傾向にあります。

4.SOHO利用が可能なマンションを賃貸する

メリット　　　比較的イニシャルコスト、ランニングコストが安い。

デメリット　　対外的なイメージが良いとは言えない。
　　　　　　　　登記が出来ない場合がある。デットスペースが出来やすい。

賃貸オフィスと比較すると比較的賃料が安い傾向にあります。比較的に建物名がマンションと分かりやすい名称のものが多いため、オフィスとしての対外的なイメージが高いとは言えません。

最近では、新規開業オフィスとしては、様々な選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを考え、自社に合ったオフィス形態を選びましょう！

オフィス賃貸と登記のタイミング

新しい会社を立ち上げる際、「いつからオフィスを借りる必要があるのか」という疑問を持つ人は多いでしょう。実は、会社登記をする前からオフィスを借りることも、登記後に借りることも可能です。会社の登記をする際には、必ず本店所在地というものを定款に記載します。したがって、会社設立の際には登記する場所が必要になります。一般的には、本店所在地として、『本店は東京都○○区に置く』など行政区を記載することになります。例えば、自宅住所で登記し、後からオフィスを構えるということも可能です。この方法は、費用や手間も掛かりるので、事前に個人契約でオフィスを借り、会社登記後に契約の名義を会社名に変更する方法もあります。しかし、いずれの方法を選んでも、新規開業は信用が少ないため、入居審査の際に提出する書類が多くなる、ビルによっては契約ができないといったケースもあります。

新規開業時のオフィス賃貸に必要な書類とは？

オフィス入居の審査では、一般的に、会社の登記簿謄本、印鑑証明書、連帯保証人の印鑑証明書と住民票などが必要になります。

さらに新規開業の場合、下記のような書類の提出を求められることもあります。

事業計画書
課税証明書
運転免許証のコピー
通帳のコピー
定款
健康保険証のコピー
会社案内等

ビルによって求められる書類は異なるので、十分に確認する必要があります。

まとめ

新規開業には様々な問題がつきものですが、乗り越えてスタートアップを成功させましょう。
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