2025.05.02

「フリーレント」って本当にお得？メリットと注意点を徹底解説

ハマタロウ博士1号

賃貸オフィスにおける「フリーレント」とは？
フリーレントのメリット
フリーレントの注意点
均し賃料（ならしちんりょう）とは？
フリーレントを上手に活用するコツ
まとめ

賃貸オフィスにおける「フリーレント」とは？

「フリーレント」とは、契約から一定期間、賃料が無料になる条件のことです。たとえば「フリーレント2ヶ月」であれば、契約開始から2ヶ月間は賃料が発生しません。オフィス移転や新規開設時の初期費用を抑えたい企業にとっては、大きな魅力となります。

なお、フリーレント期間は物件や契約条件によって異なります。たとえば、小規模オフィスで1〜2ヶ月、中規模オフィスで3〜6ヶ月、大型オフィスでは12ヶ月といったケースもあります。

フリーレントのメリット

初期費用の軽減

敷金や保証金、内装工事費などがかかる中で、賃料が免除されるのは非常に助かるポイントです。
オフィス移転には、敷金・保証金・仲介手数料・内装工事費・備品購入など多くの費用が発生します。そんな中、月々の賃料が一定期間免除されることで、資金繰りに余裕が生まれます。特に資金に限りがあるスタートアップや中小企業にとっては、大きな助けとなるでしょう。

移転タイミングの柔軟性

前のオフィスとの賃料重複を避け、引っ越しや工事期間に余裕をもたせられます。
オフィス移転では、旧オフィスとの契約終了と新オフィスの入居タイミングを調整するのが難しいことも。フリーレントがあれば、旧オフィスの退去日と新オフィスの入居日が多少ずれても賃料が重複しないため、無理のないスケジュールで移転作業を進められます。

内装・インフラ整備期間の確保

フリーレント期間中に準備を整え、本格的な稼働前にオフィスを万全の状態にできます。
フリーレント期間中に内装工事やネットワーク構築、什器の搬入などを進めれば、稼働開始と同時にスムーズな業務スタートが可能です。営業活動を止めることなく移転できる点は、生産性維持のうえでも重要なメリットと言えるでしょう。

フリーレントの注意点

短期解約の違約金

1年以内の退去で違約金が発生するケースが多く、特にフリーレント期間と合わせた最低契約期間のチェックが重要です。「お得だから借りてみたけど、すぐに移転」は通用しないことがあるので、慎重な判断が必要です。

共益費や光熱費は対象外

フリーレントは「賃料」の免除であり、共益費や水道光熱費などのランニングコストは通常どおり発生します。特に、共益費が高めに設定されている物件では見かけほどコストが下がらない場合もあるため、事前にしっかりと確認しましょう。

希望条件との引き換えになることも

フリーレント付きの物件は人気がある一方で、立地や広さ、設備面で妥協が必要になることもあります。「フリーレントがあるから」という理由だけで選ばず、業務効率や将来の成長を見越して総合的に判断しましょう。

賃料への上乗せがある場合も

フリーレント分があらかじめ賃料に織り込まれている場合もあります。見かけの月額賃料は安くても、契約期間全体で見ると他より割高というケースもあるため、総額ベースでの「均し賃料（ならしちんりょう）」で比較しましょう。

均し賃料（ならしちんりょう）とは？

「均し賃料」とは、フリーレントを含めた期間の総支払額を、月ごとに均等割りして計算した“実質的な月額賃料”のことです。
たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。

賃料：月額30万円
契約期間：2年間（24ヶ月）
フリーレント：2ヶ月（つまり22ヶ月分のみ支払い）

実際の支払総額：30万円 × 22ヶ月 = 660万円
均し賃料：660万円 ÷ 24ヶ月 = 約27.5万円/月

このように、見かけの賃料は30万円でも、均し賃料で見ると実質は27.5万円になるため、トータルコストでお得かどうかを判断する指標になります。

フリーレントを上手に活用するコツ

ポイント！

契約期間と違約金条項を必ず確認！
総額ベース、均し賃料で物件を比較！
条件がいいからと飛びつかず、周辺相場とも比較！
物件情報は“表に出ない好条件”もあるため、信頼できる仲介会社を活用！

「お得に借りる」には、賢い見極めがカギ！

まとめ

フリーレントはオフィス移転や開設時の負担を軽減する有効な選択肢。ただし、目先の「無料」にとらわれず、契約条件や長期的コストをしっかり確認しましょう。均し賃料で比較しながら、自社にとって“本当にお得”な物件を選ぶことが大切です。

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