新耐震基準とは?旧耐震との違いや見分け方をわかりやすく解説

オフィス移転やビルの選定時に、意外と重要なのが「耐震性」です。特に地震の多い日本では、建物が新耐震基準に対応しているかどうかが、企業の安全性や従業員の安心感に直結します。
本記事では、「新耐震基準とは何か?」という基本から、旧耐震基準との違い、そして物件選びの際のチェックポイントまでを、わかりやすく解説します。

新耐震基準とは?

「新耐震基準」とは、1981年(昭和56年)6月に改正された建築基準法に基づく耐震設計のルールのことを指します。
この新基準では、震度6強から7程度の大地震でも、建物が倒壊・崩壊しないことが求められています。きっかけとなったのは、1978年の宮城県沖地震。多くの建物が倒壊し、大きな被害をもたらしたことを受け、国は建築物の耐震性を見直しました。
建物の耐震基準の変遷
1978年|宮城県沖地震 → 多くの建物が倒壊
↓
1981年|新耐震基準が施行
↓
1981年6月以降に建築確認された建物 → 新耐震基準に適合

旧耐震基準との違い
それでは、改正前の「旧耐震基準」とは何が違うのでしょうか。

項目 | 旧耐震基準(1981年5月以前) | 新耐震基準(1981年6月以降) |
---|---|---|
想定される地震規模 | 震度5程度 | 震度6強〜7 |
設計目的 | 小・中規模地震で倒壊しない | 大地震でも倒壊しない |
対象建築物 | 多くの築古ビル | 現在の新築・改修物件の大半 |
旧基準では、大地震時に倒壊リスクが残る可能性があり、新耐震基準に適合しているかどうかが安全面での分かれ目になります。

新耐震かどうかの見分け方

実際に物件を選ぶ際、「このビルは新耐震基準か?」を判断するには、以下の3つの方法があります。
1. 建築確認申請日を見る
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物は新耐震基準が適用されています。ただし、「竣工日」ではなく「確認申請日」が基準なので注意が必要です。
2. 不動産会社に確認する
物件情報を扱う不動産会社や管理会社に、耐震基準について直接確認するのが確実です。多くのケースで、旧耐震物件には耐震補強の有無も記載があります。
3. 耐震診断や証明書を確認する
新耐震でも築年数が古ければ補強が行われているか、診断書で確認することが推奨されます。
チェックリスト:新耐震基準かどうかを見分ける3つの方法
✅ 建築確認申請日が1981年6月以降か?
✅ 不動産会社に新耐震か確認したか?
✅ 耐震診断・補強の有無を確認したか?

なぜ今、新耐震が重要なのか?

企業にとって、オフィスの安全性は従業員の命を守るだけでなく、BCP(事業継続計画)の観点でも非常に重要です。万が一、大地震が起きた際に倒壊のリスクがある建物では、業務の継続が困難になります。
また、最近では入居条件に「新耐震対応であること」を掲げる企業も増えており、企業価値や信用にも関わる指標になりつつあります。

まとめ|新耐震対応オフィスを探すなら「貸事務所ドットコム」
新耐震基準は、震度6強〜7の大地震にも倒壊しない設計を前提とした、安全性の高い建築基準です。
オフィス選びの際には、新耐震かどうかをしっかり確認することで、万が一の災害にも備えられ、安心して業務を行うことができます。
特に東京都心では、新耐震基準に適合した物件が年々増えており、選択肢も豊富になっています。
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